９月３０日に別海地区会で開催した「酪農郷セミナー」の録画を公開しますのでご覧ください。講師は酪農学園大学教授の吉野宣彦氏です。

http://hosodoso.sakura.ne.jp/090930_betsukai/combination0/html/_frame.htm

２００９年７月９日〜１０日に行われた中同協定時総会の報告書が完成しました。
立教大学の山口教授による基調講演をはじめ、全１８分科会の概要、総会議案と議事録が網羅された一冊です。
お問い合わせ・お求めは同友会釧根事務所まで。

□同友会釧根事務所：TEL　０１５４−３１−０９２３
　　　　　　　　　　　　　　FAX　０１５４−３１−０９４４

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■『熱き企業家精神で時代を切り開こう』
　　〜世界を変える　中小企業立国日本〜
■編集発行：中小企業家同友会全国協議会
■サイズ：B5版
■ページ数：２６４ページ
■頒価：１，５００円（税込み）
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１１月の文学探訪は中野重治の『村の家』です。
是非ご覧ください。

★こちらからご覧ください。
http://portal.doyu-kai.net/modules/tinyd0/index.php?id=59

2009年10月19日
一般社団法人北海道中小企業家同友会
経営・政策局長 西谷　博明



　民主党北海道から要請があり、10月16日(金)の13時40分から、札幌グランドホテルで政策懇談会を開催しました。別紙「私たちの要望・提言」に基づき、それぞれが役割分担をして説明、民主党の皆さんも熱心に耳を傾けられ、同友会への期待の大きさ実感させる懇談会となりました。以下、出席者と発言要旨を紹介いたします。

　＜出席者＞（敬称略）

民主党側；三井わきお民主党北海道代表（衆議院議員）
　　　　　　　（衆議院議員）鉢呂吉雄　小林千代美　山岡達丸　工藤仁美
　　　　　　　（道議会議員）佐野法充　三津丈夫　岡田　篤　斉藤　博　福原賢孝　他

同友会側；三神代表理事　本郷代表理事　吉田政策委員長　山本札幌支部長
　　　　　　　国吉中同協副会長　細川専務理事　西谷経営・政策局長
　　　　　　　佐藤事務局長　

　＜懇談会での発言要旨＞
　　　
・「99％以上を占める中小企業の皆さんの率直なご意見を伺い、日本経済や北海道経済の活性化に役立てたい」との三井代表の挨拶で開会した。

・それを受けて、三神代表理事が挨拶。民主党が政権を担うことになったことについて祝意を述べた後、「民主党政策集2009の内26項目が中小企業に関わることで、貴党の中小企業重視の姿勢に大いに励まされている。貴党がマニフェストのアクションプランと優先順位を国民や道民、中小企業もに分かりやすく発信し、共に　国づくり・北海道づくりに取り組むことに期待を込めて、別紙の私たちの要望・提言をまとめた」ことと、「要望書第1項、中小企業の仕事づくり」について要望・提言の趣旨を説明した。

・山本札幌支部長は、「私たちの要望・提言」の2項の雇用について発言。「北海道の流通業界は、凄まじい価格競争に見舞われている。中小企業は役員報酬を減らすなど徹底した経費削減をすすめ、従業員とその家族の生活を何とか守ろうと必死の努力をしている。先日、当社で社員を募集したところ、50名を超える応募がありぜひ採用してほしいと訴えられたが、企業の現状から1名しか採用できなかった。企業数の99.8％を占め、雇用の83％を担う中小企業を元気にする施策を講じることが雇用問題を解決する一番の近道」と熱く語った。

・吉田政策委員長は、「昨年の原材料の高騰とリーマンショックで、資金力に乏しい中小企業は冬場を迎え、資金繰りに苦しんでいる。金融に関する私たちの要望・提言は、中小企業の金融支援に力を入れている民主党に期待を込めたもの」と強調した。

・本郷代表理事は「中小企業憲章と中小企業担当大臣」について発言。「私たちの提言に応えて、民主党が中小企業憲章制定と大臣を置くことをマニフェストに掲げたことに確信を深めている。憲章の制定にあたっては、広く中小企業団体の意見を聞いてほしい。また、どんな政策立案においても、中小企業への影響を第一に考えてほしい」と要望した。

・中同協の国吉副会長は、「10月14日、鋤柄会長と一緒に総理官邸を訪問し、中山内閣総理大臣補佐官に各省庁を束ねる中小企業担当大臣を置くよう要望した。総理が中山補佐官を中小企業担当に任命したとの話を聞き意を強くした。中小企業憲章を制定し、中小企業立国をつくることが、何よりの成長戦略。民主党本部の細野組織・企業団体委員長とも懇談する予定になっている」と中同協の活動を紹介した。

・最後に細川専務理事は、10月8日の函館支部による「はこだてフードフェスタin東京」に900名が集まり、民主党の逢坂衆議院議員からも祝辞をいただいたことを紹介。「函館支部は、20年前からイカノポリスなど地域活性化に取り組んできた。ただお願いするだけでなく、地域の人々と力を合わせ地域活性化のために自ら実践するのが同友会」と語った。

・民主党の三井代表は、「私も中小企業の経営者、皆さんの気持ちはよく分かる。懇談の機会を重ねて、お互いに知恵を出し合い、北海道活性化のための戦略会議を共につくっていきたい」と同友会への期待を込めて閉会の挨拶をし、終了した。

・30分と短い時間でしたが、中身の濃い懇談会となりました。11月4日には、自民党道連との懇談会を行う予定です。

日本経済・北海道経済回復にむけての私たちの要望・提言
〜「中小企業憲章」の制定と中小企業省・中小企業担当大臣の設置を〜

2009年10月16日
一般社団法人北海道中小企業家同友会
代表理事 三神　純一


はじめに
　世界的な不況の下で、大企業の業績は回復の兆しがあるとはいえ、中小企業は依然厳しく、大企業との格差のさらなる拡大が懸念されます。圧倒的多数の中小企業が支えている北海道経済の衰退も心配です。中小企業と雇用・地域を守る当面の対策と、活力ある中小企業と地域をつくる中長期的な政策が求められます。

　私たちは、貴党の中小企業重視の姿勢に大いに励まされています。貴党がマニフェストのアクションプランと優先順位を国民や道民に分かりやすく発信し、共に国づくり・北海道づくりに取り組むことに期待を込めて、次の要望・提言をいたします。

１．中小企業の仕事づくりと「地域振興型企業・産業」の創出のために
? 学校施設の耐震化・校庭の芝生化・太陽光発電などの促進、住宅の耐震診断・改修への助成の拡充、公共施設の改修・社会資本の維持管理など、「地域密着型公共事業」を強化し、北海道の地場産業とも言える中小建設業の仕事づくりをすすめ、地域の防災・環境保全につとめること。

? 中小企業と連携して農林水産業や観光など様々な地域資源の活用をはかる「地域振興型企業・産業」づくりが求められています。さらに、中小企業の新しい成長分野として、自然エネルギー・省資源・リサイクルなどの環境関連事業が期待されます。そのために、国と地方自治体が一体となって、製品開発から販路開拓を含めた総合的な支援策の充実・強化をはかること。また、中小企業の省エネ投資・環境保全投資などへの総合的な支援策の拡充をはかること。

? 北海道経済に活力をつけ、地域内金融の循環をはかるためにも、中小企業や農林水産業との公正な取引に基づき道外大型店や進出大企業が道内調達率を高める方策を講じ、経済の好循環をつくりだすこと。

２．中小企業の維持・発展をはかり、雇用と暮らしの不安を解消するために
? 北海道の中小企業は、企業全体の99.8％を占め、常用雇用の83.4％を担っています。雇用を確保し増やすために、何よりも中小企業の維持・発展をはかる施策を講じること。

? 地方自治体が助成金を出している誘致企業に、雇用を維持するよう強力に働きかけること。

? 失業給付の条件の緩和、給付期間の延長など、実態にあった雇用対策の充実をはかること。また、国民・道民の子育て、教育、医療、介護の不安を解消するために、社会福祉政策の拡充をはかること。

３．中小企業の経営を支える万全の金融支援策を
? 未曾有の不況の中で、今期決算が赤字になる中小企業が多発することが予想されます。今期決算で2期・3期連続赤字になっても、債務者区分を下げない対応をし、地域金融機関が支援し易い体制をとること。

? 金融機関が貸出条件の緩和を行っても、不良債権には該当しないという「金融検査マニュアル」の改定をさらにすすめ、中小企業と金融機関へ周知し、一層の活用を促すよう必要な措置を講じること。

４．「中小企業憲章」の制定と中小企業担当大臣を
当会は、2003年から中小企業家同友会全国協議会（会員約4万社）と共に、各地方自治体での「中小企業振興基本条例」の制定・見直しに取り組みながら、「中小企業憲章」の制定、及び中小企業省と担当大臣の設置を求めて運動を進めてまいりました。日本経済と地域経済の豊かで健全な発展を担っていく中核的な存在として中小企業を位置づける「中小企業憲章」を制定し、中小企業重視へ国家戦略を根本的に転換すること。そして、政策立案時において当会を始め中小企業団体等の意見も聞きながら、「中小企業を第一に考える」というヨーロッパ小企業憲章の「Think small first」の精神を中小企業政策の起点にすえること。
以上